知財の移転手続きとはどのようなものでしょうか。具体的にどういったケースで何を行えば良いでしょうか。

知財を含む事業の譲渡や相続、合併などを行う際には知財 (特許権や商標権など) の移転手続きが必要となり、特許庁への「移転登録申請」手続きが必要となります。主な原因となる譲渡、相続、合併などにおいて、対象となる知財の権利全体を移すのか一部を分割するのかにより必要書類と費用が異なります。
こちらの窓口では、特許出願や知財管理そのものについてサポートするのではなく、そうしたプロセスを支援されるスペシャリストとして、弁理士、弁護士のような有資格者やコンサルティングをされるプロフェッショナル、その他エキスパートをご紹介できそうか検討をさせていただきます。どのような研究成果をお持ちで特許化されているのかといった事実関係と、その知財を活用してどのような事業をしたいかといったビジョンを伺った上で、対応いただける方がいそうか確認をできればと思います。
また、特許出願の手続きについては特許庁ホームページをご参照ください。