よくある質問（FAQ）一覧

他社との共同開発による知財の取り扱いは、範囲に応じて専用実施権者と通常実施権が設定されるなど、単独による知財管理と比較してより複雑なものとなります。
こちらの窓口では、詳細を伺えればこうした法的分野についてアドバイスが可能なスペシャリストに加え、国内外に相応のネットワークを持ちコンサルティングができるプロフェッショナルや、そうした関係づくりが可能なエキスパートのご紹介が可能です。まずは詳細をお聞かせください。

特許出願の手続きやコスト、知財管理のあり方などは国によって異なります。また、リソースも時間も限られているスタートアップにおいては明確に整理された知財戦略と効率的な知財管理が重要になります。まずはどのような研究成果をお持ちで、その研究成果をどのように事業に活用したいかのビジョンを伺った上で、対応いただける方がいそうか確認をできればと思います。

ご自身の持つ知財を海外で守るためには、一般に国内で特許を取得した上で国際出願やPCT (特許協力条約) などの手続きが考えられますが、国や地域によって安全保障輸出管理の方法や手続きに違いもあり、また技術の内容や産業セクタによってもコストやスケジュールなど検討すべきポイントが変わります。こちらの窓口で対応可能な法律分野では、主に知財の戦略、特許取得、知財管理に実績のあるスペシャリストをご紹介することになろうかと思います。お考えの内容に合わせて適切なスペシャリストのご紹介を検討できればと思います。まずは内容をお聞かせください。