最低ロイヤリティ（ミニマムギャランティ）や一時金の妥当性判断は

こちらの窓口では、保有する特許のライセンスアウトそのものについてサポートするのではなく、ライセンスアウトに関する法務手続きに加え、そうしたプロセスを支援されるスペシャリストとして国内外に相応のネットワークを持ちコンサルティングができるプロフェッショナルや、そうした関係づくりが可能なエキスパートをご紹介できそうかを検討をさせていただきます。
どのような研究成果をお持ちで特許化されているのかといった事実関係と、その知財を活用してどのような事業をしたいかといったビジョンを伺った上で、対応いただける方がいそうか確認をできればと思います。