自身の知財を海外で守るためにはどのような戦略が必要ですか

ご自身の持つ知財を海外で守るためには、一般に国内で特許を取得した上で国際出願やPCT (特許協力条約) などの手続きが考えられますが、特許を取得できる状態にあるかどうかに加え、研究分野や研究成果の内容、研究成果をどのように事業で活用したいとお考えかによっても戦略が大きく変化すると思われます。
こちらの窓口で対応可能な法律分野では、主に知財の戦略、特許取得、知財管理に実績のあるスペシャリストをご紹介することになろうかと思います。お考えの内容に合わせて適切なスペシャリストのご紹介を検討できればと思います。まずは内容をお聞かせください。